日韓関係が史上最悪と言われるほど悪化しています。
もともといろいろな問題のある日韓関係ですが、
「釜山市が行政交流のとりやめ」
「日本製品の不買運動」
にまで発展したのは平成に入って初めてじゃないですかね？
韓国側は何がそんなに気に入らないのか？
日本政府もどんな対応をしているのか？
歴史的な問題をいつもとりあげる韓国
韓国側がいつも主張するのは
「我々の国は日本にひどいことをされた。なのに、日本はいつまでも謝罪しない。賠償しない。」
・・と簡単に言うとこんなことです。
韓国側が主に取り上げているのは、
・徴用工
徴用工とは→現在編集中
・従軍慰安婦
従軍慰安婦とは→現在編集中
の2点です。あったかなかったかは別問題として、この2点はいつも両国の関係に暗い影を落とします。
しかしながらこの2点は韓国側がなんと主張しようと国際法においては
1965年に締結した「日韓基本条約」の中では解決しています。
引き金となったのは徴用工の賠償問題
さてその中の「徴用工」の問題が再び表面化したのは昨年の11月のことです。
韓国の最高裁が、日韓併合中、特に第二次世界大戦中に日本企業が徴用工として従事した韓国人たちに対する賠償を認めました。
もちろんこれは韓国の最高裁が認めたことで、日本では認められていないのですが・・
これには日本政府も韓国と取引のあった大手企業も「はあ？なんじゃそりゃ？」
っとなったわけです。
日本政府の主張としては
「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ！」
っと
至極ごもっともな発言を安倍総理はされています。
歴史の教科書に出てくる「日韓基本条約」中には、
「今後一切賠償はもとめない。」っという条項がありまして、ここで支払ったお金で韓国は以後日本に賠償責任は求めない・・っという決まりになってなんですが・・
まあその後いろいろありましたね。
レーザー問題
さらに昨年の12月20日、
日本海をパトロールしていた海上自衛隊航空機に韓国海軍軍買いが射撃統制用のレーダーを向けたことが大きな物議を醸しました。
日本側、特に河野外務大臣は
「大変遺憾だ！！説明責任を果たせ！」っと韓国側に伝えましたが、
韓国側は、
「レーダー照射なんてしてない。日本側が威嚇飛行してきた！」
っと主張。
ちなみにアメリカの国防省は
「海上自衛隊側に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えなかった。」
と言っています。
安倍政権の対応は韓国に辛口
第二次世界大戦が終結して以降、日本は韓国に対してかなり甘口の外交路線をとってきました。
また日本人も「韓国に対しては申し訳ないことをした。」
っという思いから、韓国側の主張を聞いてきた60年間でしたが、
最近は日本人側の歴史認識も変わってきており、
さらに韓国のことあるごとの「賠償だ謝罪だ」にはちょっとうんざりしてきたこともあるのだと思います。
安倍政権は「韓国が国際法を遵守しないならこちらも厳然と対応する。」
っと言って、まさにその通りの対応をしています。
それでよいのだと思います。
日本政府は今までみたいに韓国政府の主張を受け入れなくなった
ただそれだけなのだと思います。
だから韓国側が
「我々の主張を受け付けないなら！！日本製品は買わない！交流もしない。」
っといった感じが見受けられます。
日韓関係の改善はありうるか？
おそらく安倍政権の韓国への対応は今後も変わらず、
韓国が国際法を守らない、協定を守らないのであれば、
国交断絶まではいかなくとも、日本側は韓国との交流を活性化はさせないでしょう。
韓国政府はおそらく、日本側の主張を聞く気がないはずなので、
（その理由についてはこちら↓）
現在編集中
恐らく外交上の日韓関係が改善することは今後難しいと思われます。
